11月4〜5日、甲陵高校を会場として「第57次鹿児島県教育研究集会」を開催しました。鹿教組・高教組の各支部からの代表など約600人が集い、「第1領域（教育内容）」「第2領域（国民の教育権と教育）」「第3領域（職場・地域教育活動）」「高校の部」、合わせて26分科会で熱心に意見交流がなされました。
　初日の開会行事では、うたごえ、主催者あいさつ、基調報告等が行われ、来賓として、連合鹿児島の出口能美会長と県ＰＴＡ連合会の伊地知紘徳会長にごあいさついただきました。また、引き続き姶良伊佐支部による教育基本法をテーマにしたアトラクション「流されることなく」が発表され、その内容・熱演に参加者から大きな拍手が贈られました。（アトラクションの様子については、近日中に「特集」でお知らせします）
　2日目は午前中に分科会を終了し、午後からは、福岡県立大学大学院教授・福岡県人権研究所理事長の森山沾一（もりやませんいち）さんに「格差社会と教育格差について考える　−＜人間の森＞・多文化共生・ネットワーキング社会の意義−」と題してご講演いただきました。森山さんは、冒頭「格差に対して、それを正していくためにどのように実践していくかが大切である」と述べられ、現状での問題点や様々な実践提起を語ってくださいました。（講演の詳細は、後日掲載します）
　閉会行事では、参加者代表の感想発表、全国教研正会員発表に続いて「教育基本法改悪に反対する特別アピール」が提起され、大きな拍手で採択されました。その後、主催者あいさつ、日教組組合歌をうたい最後に鹿教組佐土原委員長の音頭で団結ガンバローをして全日程を終了しました。

教育基本法改悪に反対する特別アピール

　安倍内閣が今国会の最優先課題と位置づけている教育基本法「改正」が、衆議院教育基本法特別委員会で、４ヶ月半ぶりに審議に入った。与党は、11月中旬の衆議院通過をめざし、「教育の憲法」である教育基本法を国民的議論もないまま、教育基本法「改正」は自民党の悲願であるとし、何が何でも今国会において、スピード審議で強行採決という暴挙に出ようとしている。
　相次ぐいじめによる子どもの自死や親による子どもの虐待、また、学校の教師による子どもへの体罰や暴言、不適切な言動、全国に広がっている高校必修科目の履修漏れ問題など連日報じられ、学校現場の対応や教育委員会への国民の不信が高まっている。さらには、多忙化に加え管理職や同僚との人間関係の中で心身ともに疲弊し、自ら命を断つという痛ましい教職員の実態など、これまでも指摘されてきた「病理現象」と形容されるような様々な問題が、解決されることなく、なお一層深刻さを増している。
　このような中で、安倍首相は、首相直属の「教育再生会議」を設置し、「学校の外部評価システムの導入」「不適格教師排除としての教員免許更新制度の導入」「教育バウチャー制度の導入」などを「教育再生」と位置づけ、国民や保護者の教育の諸課題に対する批判を、学校と教師への不満や不信へと集中させている。そして、教育基本法改正を行い教育における国の権限を強化し、教育行政による新たな教職員管理と教育内容や方法への権力的介入と統制を行おうとしている。
　学力向上対策や受験学力獲得に向けてひた走らされる学校や子どもたちをめぐる環境は、劣悪を極めている。東大基礎学力研究開発センターの行った全国公立小中学校の3分の1にあたる校長を対象にした調査では、政治主導でめまぐるしく提案される教育改革について、回答者の85%が「速すぎて現場がついていけない」と感じていると答え、「教育改革は、学校が直面する問題に対応していない」と答えたのも79％にも上るという結果が報告されている。現在進められている教育改革が、いかに現場実態に即していないかということが、管理職の意識調査からも明らかとなっている。
　政府与党は、教育基本法を変えることによって、これらの問題がどのように解決できるのかといった、国民の疑問には一切答えることなく、教育基本法が悪いから教育の問題が解決しないという責任押し付け「改正」論を展開している。現場実態を検証することなく、子ども・保護者・教職員など当事者のかかわりのない「改正」論では、根本的解決にはつながらない。受験競争や進学競争、学力偏重などの社会構造を変え、格差社会や広がる教育格差の解消が、何よりも優先されるべきである。子どもたちの悲痛な叫びや一人ひとりの願いに目を向けることのない「教育再生」は、ごまかしである。
　すべての子どもたちの人権・ゆたかな学びを保障し、子ども一人ひとりが未来に希望を持つことができる公正・公平・共生の公教育の維持・拡大のために、現行の「教育基本法の理念を生かす教育の実現」こそが求められているのである。そのための実践のつみ重ねが、私たち教職員に突きつけられている課題である。

　教育を国家戦略と位置づけ、子ども・保護者・教職員の願いを無視した教育基本法改悪が、「数の力」で強行採決されようとしている危機的状況にある今こそ、全組合員の意思統一のもと、教育基本法改悪阻止に向け全力でとりくもう。
　
　　　　　　　　　　　2006年11月5日　第57次　鹿児島県教育研究集会