6月17日（月）に鹿教組は、鹿児島高教組、県立短大労組、県職員労組とともに、「上海線維持のための県職員・教職員派遣研修に反対する声明」を発表しました。
　伊藤知事は当初、「県職員・教職員1,000人を派遣する」としていましたが、その後「民間300人、県職員・教職員700人」へと修正し、6月14日には6月定例県議会の中で、派遣費用の財源は「職員給与削減分」であると説明しています。
　上海線の存続は県にとって重要な課題ではありますが、このような事業が税金で行われるべきではありません。鹿教組は今後、県に対して計画の撤回を求めていきます。

上海線維持のための県職員・教職員派遣研修に反対する声明

1. 伊藤祐一郎鹿児島県知事は，5月14日に開催された「鹿児島空港国際化促進協議会総会」において，「上海線の維持」を目的として，「研修名目で県職員・教職員1,000人を中国に派遣」し，費用は「全額県費」で賄うと発表した。
2. 続いて6月定例県議会の中で，伊藤知事は，6月7日に，総事業費1億1800万円の「上海派遣短期特別研修事業」を提案した。6月12日には，派遣枠を「民間300人，県職員・教職員700人」へと修正した。また，6月14日には，派遣費用の財源が「職員給与の削減分」であると説明した。
3. 我々は，このような派遣研修を県当局に要求したことは一切なく，5月末に行った賃金交渉の場においても，一貫して上海派遣研修の撤回を求めてきた。
4. 海線の存続が県の政策・戦略として重要課題であることは一定理解するものの，その政策が今回のように県職員・教職員に税金を投じて実施されるべきものであってはならないし，一過性のものであってはならない。
   　また，この事業の財源が「職員給与の削減分」との説明は，県民の誤解を招くもので，大変遺憾である。

よって，県職員・教職員の派遣を伴う今回の「上海派遣短期特別研修事業」に対し，反対を表明するものである。

２０１３年６月１７日
鹿児島県教職員組合　　　　 　　執行委員長　下馬場　学
鹿児島県高等学校職員組合　　執行委員長　野呂　正和
鹿児島県立短期大学職員組合　執行委員長　田口　康明
鹿児島県職員労働組合　　　　　執行委員長　杉本　英俊