戦後最大の不当労働行為事件「ＪＲ採用差別問題」は、鳩山政権の下、24年目にして解決の大きな扉が開きました。4月9日、与党3党と公明党が作成し政府と調整した解決案が提案されました。これに対し、国鉄労働組合側は4月26日に臨時大会を開き、この解決案の受け入れを決定しています。
これまで、ＪＲ不採用は組合差別であるとして闘いを進めてきた国鉄労働組合（国労）組合員ら原告910人に対し、被告の旧国鉄がこれまでの判決水準を大幅に上回る1人平均2200万円の解決金を支払い、政府がＪＲに200人の雇用を要請することで合意が成立しました。
ＪＲ不採用問題が24年に及ぶ間、1047人の解雇者のうち61人が、病気その他により亡くなっています。組合員は就学年齢の子どもを抱えながら、解雇により生活の糧を失い、アルバイト収入で苦しい生活をつないできました。政治解決はなされましたが、組合員にとっては金銭的解決だけではなく、雇用の確保が切実な願いです。