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2009年8月27日
2009年度 文科省「全国学力・学習状況調査」の結果公表に対する書記長談話
日本教職員組合
書記長 岡本 泰良
本日、文科省は、2009年度「全国学力・学習状況調査」(4月21日実施)に関する調査結果および分析データを公表した。
文科省は、「知識」に関するＡ問題の平均正答率は概ね70％台、「活用」に関するＢ問題の平均正答率は概ね50％台で、これまで同様「活用」に課題があり、３回の調査結果から明らかとなった課題例等を示した。また、全国的な状況については、地域の規模による大きな差が見られないこと、都道府県によるばらつきが小さいこと等、これまでの調査結果と同様の内容となっている。質問紙調査からも「学習に対する関心・意欲・態度、宿題、読書、基本的生活習慣等で肯定的な解答をした児童生徒ほど正答率が高い傾向にある」など、調査をせずとも判断できる結果が示されたに過ぎず、学力に関する新たな傾向や課題が明らかになったとは言えない。
文科省は、「教育および教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図る」を調査の目的に揚げているが、実施等には約60億もの費用を費やしている一方で、改善に向けては予算化が十分なされていない。具体的な対策や支援策は教育現場に委ねられており、子ども・学校の実態をふまえた教育条件整備が重要である。
また、昨年同様「就学援助を受けている児童生徒の割合が高い学校の方が、平均正答率が低い傾向が見られる」としているが、それに対する改善策は示されておらず、具体的支援策が何よりも優先されるべきである。
日教組の実態調査では、これまで同様、調査対策としての事前練習や教育課程への影響、子どもへの負担などの実態が報告されている。また、調査結果の公表に関わり、自治体において、平均正答率・正答数などの点数を公表するなど序列化・過度の競争につながる動きが広がっており、悉皆調査の弊害が表面化してきている。
３年目を迎える本調査を抜本的に見直し、子どもの学習意欲・支援につながる教育予算や教職員定数増などの教育条件整備に重点をおくべきである。
公教育の充実を求める声が高まる中、私たちは、一人ひとりの子どもの学力を保障するため、子どもの学ぶ意欲や学びの過程、学びあう人間関係づくりをふくめた「ゆたかな学び」を大切にし、保護者・地域住民とともに日々の教育実践をすすめていく。
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一律に行う必要がないことは明らかです。また、調査のための予算56億円は、税金の「無駄遣い」そのものです。政権交代を果たした今、廃止に向けた運動を強化していく必要があります。
