朝鮮民主主義人民共和国（以下、北朝鮮）の朝鮮中央通信は、０６年１０月に続く２度目の核実験を実施したと伝えた。報道では、「今回の核実験の狙いは、北朝鮮の自衛的核抑止力を強化するためであり、実験は成功した。」とされている。日本の外務省は、情報収集や政府としての対応に万全を期すため、外務大臣を長とする「北朝鮮による核実験の実施に関する外務省緊急対策本部」を立ち上げ、今後の対応を検討している。

　日教組は、「すべての国の核実験・核兵器」に反対し、平和と核兵器廃絶をめざしてきた。また、北朝鮮による一連の核開発にかかわる動きに対しては、０６年の核実験についても平和フォーラム・原水禁とともに抗議の姿勢を示してきた。こうした立場から、北朝鮮の核実験実施は、北東アジアの非核と安全保障を揺るがすものであり、強く抗議する。今回の地下核実験実施の報道は、事実が依然不明な点はあるが、断じて容認することはできない。

　北朝鮮は、今後一切の核実験・核兵器の開発を中止し、核軍縮の枠組みであるＮＰＴへ早期に復帰するとともに、国際的な信頼を回復すべきである。また、日本政府は、唯一の被爆国として核兵器廃絶にむけたとりくみのリーダーシップを発揮するとともに、北朝鮮に対して、国交正常化に向けた対話と協議の中で核実験の中止を求めていくべきである。

　日教組は、核兵器によるヒロシマ・ナガサキの惨劇を二度と繰り返してはならないことを訴えてきた。あらゆる核実験・核兵器保有に対して強く抗議するとともに、核兵器廃絶・ＮＰＴ体制の強化にむけて、連合・原水禁・核禁会議とともに「核兵器廃絶１０００万署名」のとりくみを全力ですすめる。また、北東アジアの非核・平和の確立、日朝国交正常化への道を確かなものとするため、引き続きとりくみを強化していく。