鹿児島県職員の夏のボーナスに当たる期末・勤勉手当の減額を検討していた県人事委員会は５月11日、県内民間企業のボーナス支給見込みについて特別調査を行った結果、｢支給額などを決定済みの事業所が極めて少なく、支給状況の正確な把握は困難｣とし、臨時勧告を見送ると発表しました。(今夏のボーナスカットは行われず、予定通り2.11月分が支給されることになります。)
　国の人事院、県人事委員会が夏のボーナスカットに関する臨時調査を行うことが発表された4月から、県公労(鹿教組、高教組、県職労などの組合)としては県人事委員会に対し２度の交渉を行い、｢臨時調査を行わないこと｣｢６％カットが行われている中で、夏のボーナスカットは生活破壊につながること｣を強く訴え｢臨時勧告を行わない｣よう求めてきました。各職場においても怒りのハガキ行動を実施しました。
　鹿児島県において今回臨時勧告は見送られましたが、国家公務員の臨時勧告(0.2月分カット)・ボーナスカットの波を受け、九州県内では長崎、大分、熊本、宮崎が臨時勧告を行うなど厳しい状況が続いています。鹿児島県人事委員会も｢(8月に行う)通常調査で状況を把握し、年間総額として冬のボーナスで調整したい｣としていますので、冬の確定交渉にむけ、たたかう体制を整えておかなければなりません。