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夏季一時金臨時調査に基づく削減反対4,28中央集会 報告
調査部 堀朝子

 2・3日後にでも人事院が勧告を出すのでは?という緊迫した情勢の中、公務員連絡会に結集する仲間が全国各地から、永田町の社会文化会館に続々と集まってきた。
「夏季一時金臨時調査に基づく削減勧告を行わせない」ことを行動目標とし、藤川事務局長の開会のあいさつに続き福田議長が「不退転の決意でこれからの闘いに取り組もう」とあいさつした。その後基調提起・地公部会のとりくみが報告された。
基調報告の冒頭、吉澤事務局長から、本日(28日)衆議院の総務委員会において、民主党等が共同提案した「公共サービス基本法案」が可決されたこと、今後、本会議においても可決されるであろうことが、報告された。4年半のとりくみの中で、この可決は前進であり、あらためてスタートラインを構築していくと力強く語った。

 夏季一時金臨時調査については、ことの発端・背景に政治的な圧力が合ったことは間違いないとして、今回の問題は労働基本権の問題に他ならない。勧告が政治的発端で行われるとすれば、労使関係を否定することになる。民間並みに妥結するよう迫る政治の露骨な介入は、断じて許すことはできない。6月1日の基準日に間に合わなければ、議員立法で措置するとの考えも許してはならないと締めくくった。
 集会を議長の「がんばろう」でしめた後、平行して行われた書記長クラスと人事院交渉支援のため、我々も、人事院へ向かった。
人事院の前で、『一時金削減はんたーい』『人事院は引き下げ勧告するなー』『公務委員の生活を守れー』等、参加者全員でシュプレヒコールの声をあげた。
交渉団は、予定時間を遙かに超えて、ねばり強く交渉を続けた。
交渉団の報告によると、吉田給与局長は削減勧告するなという要求に対し、現在の支給月数を今回の勧告で変えるつもりはない。民間と比べ多いということになれば、それを暫定的に支給凍結するということだ。今回はある種、緊急事態なので暫定的に行い夏の勧告で精算するということだと応えた。「第3者機関として客観的に信頼されることが最低限求められる。今回の調査はそうなっていないので勧告しないでいただきたい」と強く要望し、締めくくった。

  

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