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「2007地方確定推進・地方財政確立を求める11.7公務員連絡会地公部会中央行動」

 11月7日、東京・社会文化会館で「2007地方確定推進・地方財政確立を求める11.7公務員連絡会地公部会中央行動」が開催されました。鹿教組からは本部・小牧調査部長が参加しています。
 公務員連絡会の中でも、特に地方公務員が結集して、
・ 月例給の改善、一時金の支給割合の引き上げを行うこと。
・ 地公法24条3項の趣旨を踏まえた給与改定を行うこと。
・ 技能労務職の給与水準引き下げを行わないこと、給与改定は労使交渉・合意に基づくこと。
・ 労働基本権を保障した民主的公務員制度を確立すること。
・ 職員定数を確保し、住民のための良質な自治体サービスを確立すること。
・ 地方交付税総額を確保し、地域格差の是正と分権時代にふさわしい地方税財政を確立すること。
 以上を行動目標として確認し、終了後は総務省に移動して交渉団支援行動を行いました。
 政府は、10月30日に本年人事院勧告の一部不実施を閣議決定するなど代償措置としての人事院勧告制度をないがしろにしようとする動きを強めています。また、地方では財政危機(再建ではない)を理由とした公務員賃金抑制の動きが広がっています。
 こうした中、公務員の士気を保ち、公共サービスの水準を維持するためにも、地方公務員が団結して雇用の確保、労働条件の改善、賃金水準の維持を求めていかなければなりません。


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