本日、政府・与党は、参議院文教科学委員会において「教育関連三法案」を強行採決した。

　委員会の審議終了後、民主的な手続きをふまず、突如採決に及んだことは、国会運営および国会審議を無視した、民主主義国家として恥ずべき暴挙と言わざるを得ない。
　学校現場に直結する重要な法律を、昨年12月の教育基本法改悪と同様、十分な審議を尽くさず、審議を求める声を一方的に無視し、与党が数の力で強行採決したことに断固抗議する。

　「教育関連三法案」は、審議期間がわずか1ヶ月足らずという常軌を逸した中教審答申をもとに法案化された。国会審議においても、衆議院では、特別委員会を設置して審議を急ぎ、参議院の文教科学委員会では会期日程をにらみ、かけこみで採決にふみこんだ。こうした「改正ありき」で審議をすすめ、教育を政争の具とすることは、断じてあってはならない。

　法案の内容は、「学校教育法」における規範意識・公共の精神や国を愛する態度など画一的な「公」の考えを押しつける「義務教育の目標」規定、「教員免許法」における教職員の資質向上につながらない教員免許更新制の導入、「地方教育行政法」における国の権限・管理強化につながる「是正要求・指示」など、教育現場の実態を全くふまえず、地方分権にも逆行するものである。

　未来を担う子どもたちや教職員に直接関わる法案審議であるのに、教育現場にどのような変化をもたらし、何の目的でそれを推進するのか、具体的な提示があったとは言えない。教育制度や教育課題の検証もなされないまま、新たな法律で対応するのは無用な不安や混乱を生じさせるだけで、何の解決にもならない。国際的な動向である子どもの権利条約にも反している。

　いま、学校が求めているのは、子どもと直接かかわるための教育条件整備である。
そのことが教育関係者、教育研究者等の参考人や公述人等からも、強く求められた。こうした審議をふまえれば、当然「教育関連三法案」は、審議未了・廃案とすべきである。

　わたしたちは、「教育関連三法案」の強行採決に断固抗議するとともに、参議院本会議で可決・成立させるという暴挙を避け、直ちに審議をやり直すよう強く求める。