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| 公務員連絡会2006人勧期6.15第1次中央行動報告 |
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| 出水支部 尾平野 亮 |
6月15日、今回は日置支部の山下書記長と二人の参加、定刻から10分遅れで日比谷公園着。
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公務員連絡会山元事務局長による基調提起
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現在の賃金は、労使関係を超えた政治情勢で大きく左右されている。政府与党の考えは、増税前のパフォーマンスとしての公務員人件費大幅カットをはじめとした歳出抑制。小泉改革は、これまでの政府による財政赤字の社会全体へのつけまわしに過ぎない。私たちが望むのは小さな政府より労働中心の福祉社会を実現すること。そのためにも小異を乗り越えて連合へ結集しなければならない。
格差社会は進んでいる。六本木ヒルズは月家賃が300〜400万円の一方で、年収200万円以下の労働者が28％を越える。今とりくまなければならないことは不当に安く働かされている層の底上げを図ること。公務員が下がれば民間はさらに下がる。「下げスパイラル」を阻止することが重要。その意味でも官民比較対象の事業所規模引き下げは、相手の突破口となりうる。当面の決戦である。6.15、7.19、8.1と公務員連絡会も総力を挙げて闘う。職場でも指示済みのはがき行動、署名行動を積み上げてほしい。単年度では決して終わらない。われわれの求める「適正な水準」が「社会的合意」を得るまでが闘いである。
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決意表明は自治労・国公総連・全水道・国土交通省労組
・地財悪化に伴い、独自の賃金カット実施は全自治体の57％に及ぶ。05年までの3年間で地方公務員は10万人減った。給与構造を見直した自治体は80％、一時金を地域民間水準に下げる動きもある。（自治労）
・全農林全国で3000人が配置転換させられた。寒冷地手当は−40％の状況。（国公）
このあと、日教組を先頭に日比谷公園−霞ヶ関一周−虎ノ門−幸門デモ行進。あいにくの雨で散々な目に。
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15：30より人事院交渉報告
作業状況は「人事院の作業状況は順調。民間事業所の回答状況は良い。スケジュールは例年通りと考えている。官民比較見直しについては、人事院の「研究会」にゆだねている。」と回答。
「今年も人事院サイドの意見よりも与党・政府が強いのか、再び「下げ」か、見通しは」
については「作業中である」として具体的に出さない。人事院の歴史、代償機関の責任として労働者の納得いく回答をせよ。次回「7.19」も同様の回答なら、公務員連絡会としても黙っておれない、ことを強く申し入れた。感触としては今年も厳しい。マイナス勧告も十分ありうると感じている。退職金、企業年金についても、「研究中」としており、注意が必要。
制度面では育児・介護の時短勤務についてやや前向き。特に育児については非正規・パートでの対応、ワークシェアリングを含めて早急に具体的に示す模様。ただ、介護については「需要があるか、民間の状況は、等についてもうすこし研究する」と答えた。
自己啓発、ボランティア休暇拡充については態度が硬い。
とにかく、中身は今のところ微妙である。引き続き交渉を強化していく。
とのこと。
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中央行動に参加して
人事院勧告に向けての最初の中央行動であったが、情勢はかなり厳しい。小泉改革に対する全国の怒りがまさに頂点に達しようとしている。われわれが「高い」のではなく、全体が不当に「低すぎる」ことが問題である。ホリエモン、村上になろうとは思わない。「健康で文化的な最低限度の」生活を望む。全国の仲間の熱気に触れ、闘いの決意を新たにした。
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