「徳之島基地移設反対集会に600人が集まる！」各新聞社の報道が全国に伝えられた。
　荒川謙鹿児島大学名誉教授は「米軍は反対するところへは行かない、断固反対を！」と訴えた。
山田義勝氏は「おじい、おばあが毎週火曜日に辺野古に座り込み、毎日100人のヘリ基地反対の人々が県内外から集まっている」「犯罪も事件事故もすべて受け入れることが誘致だ」と訴えた。
琉球新報社の前泊博盛氏は「狂犬100匹の75匹が沖縄にいる、ところが飼い主にかみつく、これを懲らしめようとしても地位協定があってできない。綱紀粛正は2〜3年で狂犬が変わるため（異動）効果なし。さらに、住民投票でいがみあい、離婚など地域の協同組織が壊されていった」現実を伝えた。
最期に「絶対反対！」のガンバロウ三唱が島民の声であることをアピールした。

　ここで、再度確認したいのは「沖縄は銃とブルドーザーで強奪された。その代わりに与えられた地域振興策は失業率の増加、犯罪事件の増加であり、所得の減であった」という報告だ。そのため、悪の根源であった「基地」を沖縄県議会は全会一致で県外、国外移設を決議した。それにもかかわらず、「民意を問うべきだ」という声があるのは驚きである、なぜなら少女暴行事件、性的暴力に怯えてきた沖縄県民の65年間を知り、悲しみを共有する人間なら絶対言えない言葉であるはずだ。

「どこかが、沖縄の負担を軽減すべきだ。」これもおかしい。政府や米軍の論理より、島民の「命」を守ることこそが優先されるべきである。リーダーは、住民投票などと言う暴挙で、島民に対立のしこりを残してはならない。「議論」は民主的な場であるべきだ。だが「基地」という殺人、軍隊においては最初から「ノー！」というのが島民の安全、命を守るリーダーの姿勢である。これを少数意見の尊重という民主主義に置き換えるべきではない。大手ゼネコンのおこぼれを頂戴する一部の利益はあるだろうが、犯罪、事件を経験しない島民に押しつけるような「賛成・反対」投票をさせ、その結果を住民の責任にすることは許されない。

　被害者「沖縄」が今「ノー！」と言っている。有事の際にイラク、アフガニスタンに送られる米軍は、平事において我々国民に牙をむくのだ。そして、犯罪は「地位協定に守られ国外逃亡」。泣き寝入りですむものではない。
環境面からも「アマミノクロウサギ、トクノシマトゲネズミなどの固有種、希少植物を守る為に「ノー！」である。今、私たちは「自然と平和を守る」姿勢を問われ、突きつけられている。

徳之島の基地移設反対に集まる教職員はほとんど我々教職員組合であった。そして自然を守ろうとゴミ問題や希少動植物の保護に常々変わってきた島の人たちだった。集会で私たちは声を大にして訴えている。「私たちは鹿教組です！」「スローガンは戦後一貫して『子どもたちを再び戦場に送るな！』」　　　私たちは地域から共に歩むことを求められ、これに強く応え、かつ存在意識を強くしている。同時にこのような危機的状況に直面したとき、どれだけ「溜」としての「仲間」がいるかが大切だと、実感している。
「徳之島移設」という攻撃を受ける中で、地域住民の目に「鹿教組」の連帯する姿が頼もしく映っている、そのことも間違いないだろう。