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平和への扉
第22回
8.15不戦を誓う日の集い」から
「核兵器のない世界へ 私たちの課題は?」

中村桂子さん(ピースデポ事務局長) 講演

核のない世界へ大きく動く情勢をどう考えるか
今,核をめぐって大きく情勢が動いています。「核兵器のない世界」を訴える中村桂子さんオバマ大領のプラハ演説をきっかけに「核兵器のない世界」が政策課題になってきました。日本では今まで取り上げられなかったことが改めて浮き彫りになっている局面だと思います。タイトルに「私たちの課題は?」と入れたのも洗い出していきたいとの思いです。2010年のNPT(核不拡散条約)再検討会議に向けてどのような眼を向けていけばいいのかを考える必要があります。

核をめぐる私たちの世界の〈いま〉 
一つは「核兵器のない世界」をめざす道筋であり,オバマ発言により現実的に見えてきています。もう一つは「核兵器削減,しかし永続保有」の道を進むことであり,どちらを選ぶのかが問われています。どちらにも進みうる,まさに岐路,分かれ道に立っています。削減はされつつあるが,ゼロになるには大きな障害を抱えています。私たちがめざすべき道は,核兵器に自分たちの国の安全保障を頼らなくてもいいという道,まさに軍事力によらない安全保障,言葉を変えて言えば,第9条の理念を持って実現する世界です。

私たちの課題とは何か 
日本が中心となって国際社会の中で協議を進め,核兵器禁止条約を含む,核兵器の非合法化をすすめること,特にアジア各国とともにすすめることが大事です。残念ながら日本政府は核兵器禁止への環境が整っていないことを理由に過去12年間真剣にとりくんできませんでした。早急に国際交渉のテーブルをつくることとゴールへの道筋をきちんと示すことが求められています。
 平和市長会議(議長は秋葉広島市長。世界134か国・地域2870都市が加盟。鹿児島県では出水市と和泊町が加盟)のめざす「核兵器廃絶のための緊急行動(2020ビジョン)」(被爆75周年に当たる2020年までに核兵器廃絶をめざす)に多くの日本の自治体が結集し,「核兵器廃絶」に声を上げる世論を拡大しよう。

地域から,そして一人ひとりが動く必要
「東北アジア非核兵器地帯案」はまず私たちが住んでいる東北アジアから平和をつくり出すことを求めるものです。私の安全があなたの安全でもあるという考え方,言い換えれば,共通の安全保障という考え方です。非核宣言については鹿児島県内45自治体のうち,2つ(南さつま市・屋久島町)だけはまだ宣言していません。皆さんの力で自治体に対する働きかけを強めて,日本政府が「東北アジア非核兵器地帯案」の議論を六カ国協議などのテーブルに載せるようにすべきだという内容の自治体の決議や意見書などを出すことは大事です。日本非核宣言自治体協議会(会長は田上長崎市長。約250自治体。県内では鹿児島市のみ加盟)に加盟する運動も強めてください。自治体と市民一人ひとりが運動に参加することは核兵器廃絶に向けた大きな力になります。このことは核兵器削減につながる軍事費の削減にもつながります。
平和憲法を活かす道として日本から発信できる筋道としてぜひ活用してもらいたいと思います。







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