2月　3日	日本政府核拡散防止条約調印（1976）
2月　9日	国会で原水爆実験禁止要望を決議（1956）） 　1954年ビキニ事件を契機に原水禁運動が盛り上がり、1956年のこの日に、日本の国会は原水爆実験禁止要望を決議し、米国・ソ連・イギリスの三政府に申し入れた。
2月10日	日露戦争始まる（1904） 　日清戦争後、欧米諸国と対抗するためには朝鮮を支配しなければならないと考えてきた日本にとって、ロシアが満州を支配していることは不都合であった。そのころ革命運動の広がりつつあったロシアもまた、革命気分をおさえるためには満州の利権を手放すわけにはいかなかった。お互いの利害が対立する中、1904年２月４日、御前会議において日露国交の断絶、日露開戦が決定された。２月８日、韓国の仁川での日本軍の奇襲作戦で開始され、９日、ロシアは日本に宣戦布告をし、翌１０日、ロシアに対する宣戦の詔勅がくだった。宣戦の布告は２月11日の紀元節の日に国民に知らされた。戦費は２０億円にものぼり、日本政府は軍事的にも経済的にもピンチに陥った。国民は相次ぐ増税と長引く戦争で働き手を失い、生活が苦しくなっていった。。
2月11日	「建国」記念の日（1967）大日本帝国憲法発布（1889） 　1872年11月の太陽暦採用と同時に、神武天皇即位日とされた２月11日「紀元節」と明治天皇の誕生日11月３日「天長節」の二つを国民の祝日とした。1872年12月３日（旧暦）を1873年１月１日（新暦）と改め、その年の２月11日から、第２次世界大戦集結までは、神話にもとづく「紀元節」として続いてきた。また、1889年のこの日に大日本帝国憲法が発布された。成文第三条には「天皇ハ神聖ニシテ侵スヘカラス」と書かれていた。1948年、「国民の祝日」法律制定に当たって「紀元節」は否定された。しかし、1957年「紀元節」の復活が初めて法律案として国会に提出されて以後、８回も国会に提出され賛否両論が激しく対立した。1966年に「国民の祝日法」改正案が国会を通過し、「敬老の日」「体育の日」は決まったが、「建国記念日」は審議会の審議にまかされた。世論調査や公聴会を経て、２月11日にすることが答申され、1967年から「建国記念の日」は国民の祝日となった。
2月26日	２．２６事件（1936） 　陸軍将校らが反乱を起こし、1400人の兵を率い、政府高官らを襲って大蔵大臣高橋是清・内大臣斎藤実らを殺し、首相官邸付近を一時占拠した。岡田首相は危うく難をのがれた。反乱軍は、国の方向を誤らせている政治家を除いて、天皇直々の政治を実現することを主張したが、４日後に鎮圧された。しかし、この事件後、政府議会に対する軍の圧力は一段と強まった。