6月１１日（土）、第30回鹿教組栄養教職員部定期大会は、12名の代議員が参加して開催され、給食センター化や民間委託、労働条件等の問題などを中心に議論がなされました。
学校給食法の改正が行われ、学校給食の目的に食育の推進が明記され、合理化に歯止めがかかると思いきや、給食センター化・民間委託の合理化（全国は25％を超える）は広がっています。県内でも日置市・鹿屋市・伊佐市・南九州市では、統合した給食センターが新設されたり、民間委託で稼動したりしています。また、他の市町村でも給食センターの大型化や民間委託など合理化に拍車がかかっています。経済的な合理化が優先されるなかで、合理化にはいろいろな問題点があり、主役の子どもたちに教育的効果があるのか疑問です。今後も学習を深めながら、合理化を許さないとりくみを強化していく必要があることを確認しました。
労働条件等の問題では、「通勤手当の申請場所、給食センター勤務に関わる勤務処理について」の調査を部員に行いました。結果は通勤手当の申請場所が給食センター勤務のある人で「学校・給食センター」とまちまちでした。また、申請場所が給食センターなのに、出張の起点は学校という矛盾もありました。全ての勤務処理は勤務校を拠点としてなされること、学校と給食センター間の勤務処理を的確に行うなどの要求をしていくことを意思確認しました。
　また、現行の家族の介護や看護をするための制度は、期間の制約もありまだまだ不十分で、年度途中で退職した実態がありました。今後、県公労課題として確定交渉に向けて「家族看護欠勤の延長」「介護休暇制度」など要求していかなければなりません。
　さらには、口蹄疫や鳥インフルエンザ、原発事故による食品被害など食の安全性や食を取り巻く状況が年々悪化しています。学校給食の直面する多くの問題点を改めて見直す大会になりました。
　組織の拡大強化に重点を置きつつ、活動の充実と発展を図ることを確認し、前部長の団結がんばろうで心をひとつにしました。