|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
衆議院における教育基本法「政府法案」の強行採決に抗議し
国民的論議を求める声明 |
|
|
昨日、与党は衆議院「教育基本法に関する特別委員会」で教育基本法「政府法案」を強行採決した。
国民の広範な声を聞く目的である「内閣府タウンミーティング」において、政府は教育基本法「改正」を支持する「やらせ質問」をさせていたことが発覚した。これまで教育改革フォーラムやタウンミーティングなどを通じて、教育基本法「改正」が国民に浸透してきたとしていたが、世論操作をしていたことが明らかとなった。その内容解明・責任も明確に示さず、慎重審議を求める国民にも目を向けることなく、数の力で強行採決したことは、国民の願いを踏みにじる行為であり、強く抗議する。
教育基本法は、憲法と最も関係深い法律であり、その改正については、これまでの教育政策についても十分に検証する必要があり、それをふまえた上での、徹底した国民的議論が必要である。
相次ぐいじめによる子どもの自死や、全国に広がっている高校必修科目の未履修問題、それらの問題に対する学校現場の対応、教育委員会や文科省への批判と不満、不信の声が大きくなっている。また、鹿教組が作成した「教育白書」の中でも格差・不平等社会が教育に大きな暗い影を落としていることも明らかになっている。直面する教育課題は山積している。いま政府がやらなければいけないことは、教育基本法を変えることによって、これらの問題がどのように解決できるのかといった、国民の疑問に真摯に答えることである。
子どもたちは、生きることに絶望し未来に夢を見出せない社会の中で、悲痛な叫び声をあげ、自らの命と引き替えに大人たちに訴えている。すべての子どもたちの人権・豊かな学びを保障するために、現行の教育基本法の理念を生かす教育がなされてきたかどうかを検証することが急務である。
政府法案は、教育の目的を「人格完成」から「国に有益な人材育成」に転換させ、「基本的人権の尊重」「民主主義」「平和主義」などに関わる事項を侵害するとともに、憲法改悪につながりかねない。
私たちは、公教育を根本から変えようとしている教育基本法「政府法案」に断固として反対する。
なぜ「改正」する必要があるのか、一からの審議のやり直しを強く求める。
|
|
２００６年１１月１６日
鹿児島県教職員組合
鹿児島県高等学校教職員組合
民主教育を守る県民会議 |
|
|
|
 |
|
 |
|
