再編整備・募集停止は子どもたちの将来を奪っている
「希望するすべての子どもたちが入学できる募集定員を」

　民主教育を守る県民会議は、8月23日に県教育長あて「希望するすべての子どもたちに豊かな高校教育を保障するための陳情書」を提出し、9月19日、高校教育課、義務教育課に対し、さみだれ陳情を行った。
　その中で、現在すすめられている高校再編整備計画に対し、県教委のトップダウンによる計画を見直し、募集定員の削減を行わないように各地区から具体的な事例を示して強く要請した。
　なお、県教委は、10月4日、07年度の公立高校募集定員を発表した。中学卒業者の減により、全体で7学級・280名の募集を削減した。
　また、県教委は、公立高校の「整理統合基準」の基準を「5月１日現在の在籍者数が全学年の定員の3分の２以下の状態が2年続いた場合」としているが、それに該当している大島北高校（奄美市笠利町）の適用を見送る決定をした。同校は、1学年2学級（定員240名）の学校で、05年の在籍は148人、06年の在籍は151人で2年連続して定員の３分の２（160名）を下回っており、整理統合基準に該当していた。
　同総会やＰＴＡでは学校の存続を求める署名活動を展開していたが、県教委は、「生徒増や合併を考慮」したとしている。これまで南大隅高校佐多分校（02年3月末）、笠沙高校（06年3月末）が同基準により閉校している。

• 「整理統合基準」：県教委が1996年に策定。「5月1日現在の在籍数が全学年の定員の3分の2以下の状態が2年続いた場合、翌年度の募集を停止し、2年後に閉校する」とした。
• 「かごしま活力ある高校づくり計画―基本計画」：県教委が03年10月に決定。2010年までに82校ある公立高校を65校程度に減らす。　その適正規模を「4〜8学級」とするもの。

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