3月21日、日教組第94回臨時大会が東京で開催された。286名の代議員中、281名が出席、うち女性参画率は23.5％だった。鹿児島から代議員として、野口・柚木園・小牧執行委員の３名が参加し、野口代議員が大会の議長を務めた。（押川委員長は、会計監査委員長）
今回の臨時大会は、次期2年間の日教組の役員選挙が行われ、6月の中央委員会までの当面のとりくみについて討論が行われた。
　大会では、組織拡大のとりくみ（千葉・兵庫・奈良・新潟・日大教）、教育基本法をよみ生かす運動（北海道・岩手・群馬）、賃金関係（大阪・静岡・長野）、教職員評価（石川高）、多忙化（千葉高・神奈川）、平和・憲法（新潟高・山口、栃木）他義教法、ジェンダーバッシング、男女平等参画などの意見がでた。
　鹿児島からは、柚木園代議員が「基礎基本定着度調査を行った後のいびつな学力向上運動の実態」について報告し、全国学力調査の撤回を求めた。
　なお、質疑応答については下記のとおり。

Q　教育基本法国会上程阻止の運動をどうすすめるのか？

A　4月に対策本部を設置し、4月12日に集会を予定している。その間、衆参両院に調査会を設置するための50万署名にとりくむ。これは、国民的議論をしてから是非すべきという趣旨だ。現在、新聞広告などを行っているが、改悪法案提出が決定的となれば、「教育の危機宣言」をただちに発表する。

Q　定数の市町村への権限委譲をどう考えているのか？

A　財政的に確保し担保したうえでの権限委譲である。市町村職員の全国化についても、県費職員の配置に影響を与えるものについては合意できないが、よくするということには反対できない。市町村への学級編成基準の移譲についても県単の確保が前提である。

Q　国民投票法案についてのスタンスは？

A　法制の論議そのものは否定できないが、現在のものは問題が多い。拙速に「国民投票法」を制定しないよう求める緊急署名にとりくむ。