「十字路2006」　No.４

　財政論が教育論に先行して語られる中、今年度から、義務教育費国庫負担の割合が1/2から1/3へと削られ、また「第8次定数改善計画」を策定しようとしないなど、国は「地方の教育は地方でやれ」との姿勢をあらわにしています。
　これにより、ここ数年、鹿児島の教育財政は非常に厳しい緊縮措置を迫られ、市町村から学校へおりる教育予算の大幅な減額、期限付職員の増加、司書補・用務主事に対する賃金合理化など、教育活動そのものへ支障をきたす事態が起こっています。
　一方で、リストラ・雇用条件の悪化による「家計急変」は各家庭を直撃し、給食費など学校徴収金を払いたくとも払えない、中には、「担任が家庭訪問をしたら、ガス・電気・水道がすべて止められ、真っ暗な家にじっとしていた子ども」「はたらく意欲を無くし子育てを放棄した保護者が食事を与えなかったために、仕方なく米を万引きした小学生」といった悲惨な実態も報告されています。（みなさんの学校にも、こんな子どもたちがいませんか？）
　鹿教組は、こうした状況を改善し、子どもたちに公教育を保障するために実行委員会を組織し、格差社会における子どもたちの学習権侵害の状況・学習権保障のための諸事業の実態、劣悪な学校の教育諸条件、子どもたちの現状などを中心とした「教育白書運動」にとりくむことにしました。今秋までに調査結果を分析し、その結果をもとに、行政当局に改善を要求する予定です。あわせて、記者会見を開いて結果を広く公表し、県民に対しても理解を求めます。
　みなさんの学校で、組合員が聞きとり調査をお願いした際には、こうした趣旨をふまえて、ぜひともご協力をよろしくお願いします。