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「第4回全国教研会場訴訟・速報」

 日教組全国教研会場訴訟は、3月17日(火)10時〜17時に東京地裁606号法廷で第4回口頭弁論が行われ、日教組弁護団5人、傍聴者として日教組本部2人並びに各ブロック代表9人が参加した。
 裁判では、被告プリンス側のそれぞれの証人が、「周辺への影響を配慮」や「日教組側からの初期段階での説明不足」を主張し、「解約は日教組に理解されるものと思っていた」などと述べた。これに対し、日教組弁護団は第58次全国教研(広島県開催)を査察した証人に対し、「全体会会場(広島国際会議場)付近にも救急病院をはじめ病院が多数あったが問題は生じなかった」ことなどを示し、証人の所感の偏重を厳しく指摘した。
 渡辺社長への反対尋問では、プリンス側の一方的な解約の不当性・違法性を明らかにした上で、「係争中にも関わらず、全体会場『飛天』を他団体に貸したこと」「三度に渡る司法決定に従わなかったこと」などに触れ、経営者としての責任を厳しく追及し、不法行為を改めて浮き彫りにした。この際、裁判長から、「正当な理由がないのに一方的に解約した」ことに対する考えを聞かれ、渡辺社長は「一定の賠償をしなければならない」と答えた。
 裁判終了後の総括集会で槇枝弁護団長は、「この裁判の最大の目的は、日教組全国教研が、会場確保に苦労せず、開催できるようになること」と話し、本日の裁判では、裁判長が直接、被告に尋問するなど、被告側の主張が極めて不当なものであったことなどを報告した。
 今後は、3月28日に弁論が終結し、5月14日には、裁判長の職権による和解協議(弁論終結で裁判長が和解協議を提案するのが通例であり、今回もそれに従ったものである)が提案される予定であるが、実際に和解が成立するかは別である。
 日教組は、引き続き、完全勝訴にむけ、弁護団と連携し、とりくみを強化する。
 なお、3月17日、プリンスホテルと幹部4人が旅館業法違反の疑いで書類送検された。これを受けて、同日、日教組は、報道各社に対して、以下のようにコメントした。
 「日教組全国教研に絡むプリンスホテルの宿泊拒否問題では、08年4月15日に港区が旅館業法違反としてのプリンスホテルに対して厳重注意を行った。これを受けて日教組も弁護団と協議の上、警視庁に刑事告発を行った。日教組の告発については、08年8月に受理された。本日のマスコミ報道では、警視庁から検察庁へ書類送検との報道がなされている。日教組としては、検察庁が厳重な処分を下されることを要望する」



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