|
|
|
|
|
| 財政的措置を伴わない「教育振興基本計画」の閣議決定に抗議する書記長談話 |
|
2008年７月１日
日本教職員組合書記長 岡本 泰良 |
本日、７月１日、政府は教育振興基本計画を閣議決定した。
本来、教育振興基本計画は今後５年間の教育政策の財政目標を定めるべきものである。
計画に財政的数値目標を入れるかどうかで、文科省・財務省・総務省の３省がせめぎあった。
財政的な数値目標としては、すでに政府で合意している「学校施設１万棟の耐震化推進」ぐらいである。
文科省は、教育振興基本計画の中に「ＧＤＰに占める教育予算の割合を3.5%
から５%へ増やす」「25,000人の教職員定数改善計画の実施」など、具体的な投資目標額の明記を考えたようだ。しかし、財務省は「財政」を、総務省は「行革」を盾にとり、文科省は完全に押し切られてしまった。
計画の中で、諸外国の教育投資については、「諸外国の状況を参考の一つ」とトーンダウンし、「歳出・歳入一体改革との整合性をとる」ことも記載されている。教職員定数に関する記述は、「教職員定数の在り方について検討する」となっている。これは、増員を意味する「改善」ではなく、何もしなくても済まされてしまう表現であり、中教審答申の「教職員定数の改善をはじめとする教職員配置・・・を着実に実施する」となっていたものから大きく後退してしまった。
また、教員給与についても、中教審答申で「教員の処遇の充実を図る」とされていたものが、「教員の適切な処遇を推進する」と「充実」が消されたばかりか、「人材確保法に基づく優遇措置を縮減する」ことまで記載されている。
一方で、「教育立国」を掲げているが、どうしてそれが達成できるのだろうか。
「世界トップの学力をめざす」ことや「子どもの体力を昭和６０年頃の水準への回復をめざす」ことが政策目標としてあげられているが、「金は出さないが、学校現場が頑張れ」の姿勢である。
今回の政府の教育振興基本計画の閣議決定に強く抗議するとともに、政府予算は単年度主義であり、概算要求から始まる今後の2009年度政府予算編成に向けて、日教組は教育諸条件整備のための財源確保を強く求めていく。
|
|
 |
|
 |
|
