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| 「6・3教研会場訴訟第１回裁判について」 |
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教研会場問題損害賠償請求訴訟第1回裁判が6月3日午前11時より東京地方裁判所103号法廷で行われました。裁判には、日教組本部（17人）と各県代表（41人）が傍聴参加しました。
冒頭原告を代表して日教組の中村 讓中央執行委員長が陳述を行いました。その中で中村委員長は、教育研究集会の概要と意義、全国教研における全体集会の持つ意味、「開かれた教研」による保護者・市民との社会的対話の実現の重要性等を訴えました。同時に56回にわたり絶やすことなく続けてきた全国教研の全体集会を奪われた無念さや参加予定者の怒りを述べ、プリンスホテルの理不尽な対応を厳しく追及する陳述を行いました。
続いて、本部弁護団を代表して、槇枝一臣弁護士が陳述を行いました。その中では、仮処分段階で既に三度にわたり司法は、プリンスホテルの解約無効の判断を行っていること。しかし、プリンスホテルは司法判断に従わないのみならず、ホームページ等で自らの正当性を主張していることの問題。さらに、仮処分で審理中に係わらず、係争会場を他へ貸し出している不当性等々を厳しく追及しました。
裁判終了後、日教組関係（本部弁護団を含む）参加者による報告集会を弁護士会館で開催しました。集会では、中村委員長の挨拶、槇枝弁護団長から今次裁判の争点等の説明、岡本書記長の今後のとりくみ提起を受け、今後も裁判勝訴に向けて引き続きとりくむことを全体で確認し終了しました。
なお、第2回裁判は、7月15日（火）に東京地方裁判所で行われます。
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