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| 緊 急 抗 議 決 議 |
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私たちは、「平和を守り真実をつらぬく民主教育の確立」のスローガンのもと、憲法・子どもの権利条約を生かした教育実践を日々行っている。その実践を持ち寄り、全国からのべ2,000人が東京に集い、日教組第57次教育研究全国集会を開催した。鹿児島県教組からも、奄美支部を含む29名の仲間が、職場の仲間、子どもたちからの激励・支援を得ながら参加した。
しかし、今次教研集会では、グランドプリンスホテル新高輪を全体会会場として借用の契約をしていたにもかかわらず、株式会社プリンスホテルの裁判所の決定を無視した「使用拒否」という暴挙により、初めて全体集会を中止せざるを得ない事態となった。
株式会社プリンスホテルは、右翼の街宣行動を理由にして、一方的に契約解除を通告してきた。日教組は、プリンスホテルに契約解除撤回を求めてきたが、聞き入れられず、やむを得ず東京地裁に「仮処分申立」を行った。１月３０日、東京高裁は、日教組の会場使用を認め、プリンスホテルの抗告を棄却した。０７年１２月２６日、０８年１月１６日に出された東京地裁の「日教組に会場使用させなければならない」との裁定に加え、三度にわたる司法の判断である。
日教組は、これらの司法判断を踏まえ、開催日ぎりぎりの段階まで、全体集会をグランドプリンスホテル新高輪にて開催するべく何度もプリンスホテルに申し入れてきた。しかし、プリンスホテルの会場使用拒否の頑なな姿勢は変わらず、ついに「全体集会」中止のやむなきにいたった。
日教組は、結成当時から教育の民主化と研究の自由を柱とする教育研究活動を重視し、１９５１年に第１次全国教研を栃木県の日光において開催し、昨年の第５６次まで毎年継続して全国各地で開催してきた。
全体集会では、今日的な教育課題を共有化するとともに、教育研究の目標を明らかにし、「開かれた教研」をめざしてきた。全体集会の内容を受けた分科会では、一人ひとりの教育実践に学びあい、交流をはかってきた。これらの教研集会は、教育研究の機会として社会的にも幅広く認知され、国内外から高い評価を受けている。
プリンスホテルの裁判所の決定を無視した今回の態度は、司法制度の根幹を揺るがす暴挙であり、法治国家においてあるまじきことである。また、集会・結社・表現の自由を保障した日本国憲法２１条にも抵触し、教育研究活動の自由を妨げるものである。法令順守が各企業・団体に厳しく求められている今、プリンスホテルの不法行為は断じて容認できるものでない。断固抗議する。
以上、決議する。
２００８年２月８日 |
| 鹿児島県教職員組合 第270回中央委員会 |
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| ※この決議は、2月8日の鹿教組中央委員会での「何らかの形で抗議する」との確認に基づき執行部で作成し、同中央委員会名でプリンスホテル本社等へ送付しました。 |
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