鹿教祖戦後史-結成から3.11

440/466

―438―年次 人事院勧告の概要実施時期国会での主な決定内容勧告月日平均基準内給与平均アップ率・額主な改正点2009年5月1日--○6月期の一時金0.2月分（期末0.15月，勤勉0.05月）の支給を凍結。5月29日〃実施反対8月11日406,463円△0.22％ △863円○月例給・一時金引下げ月例給は，20歳代までの若年層及び医療(一)等を除いて俸給月額一律的に引下げ。自宅に係る住居手当を廃止。現給保障も引下げ。官民較差相当分の制度調整。一時金は4.15月(△0.35月)に｡○超過勤務割増率月60時間を超える超過勤務手当の支給割合を150/100に引き上げるほか代替休を措置。○育児休業法改正の意見の申出 民間の育児・介護休業法改正に合わせた改善措置について意見の申出｡・月例給，一時金は公布日の翌月の初日(12月1日)・超勤割増率は　2010年４月，育休は改正法公布後1年以内(2010年6月30日)〃＜春闘期＞・公務員給与水準の維持・改善 ＜人勧期＞・月例給与の維持・生活を守る一時金支給月数確保2010年8月11日408,984円△0.19％ △757円○月例給・一時金引下げ55歳を超える職員（行（一）6級相当級以上）の俸給等について1.5％相当額を減額。40歳台以上の俸給月額を一律的（平均△0.1％）に引下げ。現給保障も引下げ。官民較差相当分の減額調整。一時金は3.95月（△0.2月）に。○超過勤務割増率月60時間を超える超過勤務時間の積算の基礎に日曜日等の勤務時間を含める。○育児休業法改正の意見の申出 非常勤職員に育児休業・育児時間を適用。併せて規則改正で介護休暇も適用。・月例給，一時金は公布日の翌月の初日（12月1日）・超勤積算,育休等は　2011年4月勧告通り＜春闘期＞・公務員給与水準の維持・改善 ＜人勧期＞・月例給与の維持・生活を守る一時金支給月数確保2011年9月30日409,644円△0.23％ △899円○月例給・一時金引下げ40歳台以上の俸給月額を平均0.2％引下げ。50歳台は最大0.5％引下げ｡○給与構造改革における現給保障廃止2012年4月1日は2分の1（上限1万円）減額し，2013年4月1日に廃止。○一時金は据置き民調結果は3.99月だが，東北3県未調査につき改定見送り。○65歳までの段階的定年延長の意見の申出2013年度から1歳ずつ引上げ2025年度に65歳定年。60歳超の職員には60歳前の年間給与の70％を支給月例給は公布日の翌月の初日政府は労使合意に基づく国公給与削減法案を国会に提出済みで人勧不実施を決めたが，民主，自民，公明の3党合意に基づき，人勧実施の上で給与を減額する法案が2012年2月成立，3月施行。＜春闘期＞・公務員給与水準の維持・改善＜夏季・秋季＞・国公給与の臨時特例法案国会提出を踏まえ給与勧告を行わないこと。年次 人事院勧告の概要実施時期国会での主な決定内容公務員連絡会統一要求勧告月日平均基準内給与平均アップ率・額主な改正点鹿教組戦後史－結成から「3.11」

※このページを正しく表示するにはFlashPlayer10.2以上が必要です