鹿教祖戦後史-結成から3.11

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―437―〔〕年次 人事院勧告の概要実施時期国会での主な決定内容勧告月日平均基準内給与平均アップ率・額主な改正点2006年8月8日400,685円○改定見送り○官民比較方法見直しによる官民較差0.00％ 18円○従来の比較方法による官民較差1.12％ 4,252円○官民比較方法の見直し　企業規模50人以上に拡大，スタッフ職等の比較　従業員への追加，官民対応関係見直し○給与構造の見直し関係・広域異動手当新設，俸給の特別調整額定額化，地域手当引上げ・扶養手当の第3子等1,000円引上げ○育児の短時間勤務制度，自己啓発等の休業制度に関する意見の申出給与構造の見直し関係は2007年4月から勧告通り○春闘期・人勧期とも「官民比較方法の見直し反対」「公務員給与水準の維持・改善」2007年8月8日401,655円0.35％ 1,352円○月例給・一時金初任給を中心に若年層に限定した俸給表改定。子等の扶養手当500円増額。地域手当の段階的引上げの繰上げ実施（調整手当との差が6％以上ある地域について本年度分として0.5％追加引上げ)。勤勉手当を0.05月増で，年間一時金は4.45月から4.5月に｡○給与構造の見直し関係・専門スタッフ職俸給表の新設・地域手当引上げ○報告で非常勤職員の処遇改善，人事評価，高齢雇用対策等について検討。勤務時間について来年目途に勧告・4月・給与構造の見直し関係は　2008年4月から指定職の改定不実施を除いて勧告通り○春闘期・人勧期とも「公務員給与水準の改善」2008年8月11日403,984円改定見送り官民較差 0.04％ 136円○月例給・一時金月例給は格差が極めて小さいことから改定見送り。一時金は官民ともに4.50月で均衡していることから月数を維持。医師の給与を特別改善。○勤務時間所定勤務時間を2009年4月から1日7時間45分，週38時間45分とする見直しを勧告。○給与構造の見直し関係・本府省業務調整手当を2009〜10年度で段階的に導入・地域手当引上げ○報告で非常勤職員の給与決定指針発出，給与構造改革後の検討課題，60歳台前半の雇用に伴う給与水準・体系等の検討，評価結果の活用措置を報告。いずれの改定も2009年4月から勧告通り○春闘期・人勧期とも「公務員給与水準の改善」年次 人事院勧告の概要実施時期国会での主な決定内容公務員連絡会統一要求勧告月日平均基準内給与平均アップ率・額主な改正点

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