鹿教祖戦後史-結成から3.11
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―436―〔〕年次 人事院勧告の概要実施時期国会での主な決定内容勧告月日平均基準内給与平均アップ率・額主な改正点2002年8月8日419,319円△2.03% △7,770円全俸給表の一率的引下げ。4月遡及減額調整措置。一時金0.05月削減。来年度から年2回(6,12月)とし,期末・勤勉手当の割合変更。扶養手当の配偶者2千円引下げ14,000円に,3人目以降を2千円引上げ5,000円に。俸給の調整額の経過措置見直し。地域給与・給与制度見直し。公務員制度改革について報告。・公布日の 翌月の初 日(12月1日) ・遡及減額 は4月か ら勧告通り○春闘期・人勧期とも「生活防衛できる給与水準の確保」2003年8月8日414,022円△1.07% △4,054円全俸給表の一率的引下げ。官民較差相当分の制度調整。一時金0.25月削減。扶養手当・配偶者500円引下げ13,500円に。自宅に係る住居手当を新築・購入5年以内に限定。通勤手当の6ヵ月定期代相当額を支給,全額支給限度額55,000円に,1/2加算額廃止,交通用具使用者距離区分改善。調整手当の異動保障見直し。給与構造見直し,寒冷地手当調査など報告。公務員制度改革について報告。・公布日の 翌月の初 日 (11月1日)〃○春闘期・人勧期とも「生活防衛と交渉・協議,合意による給与勧告」2004年8月6日400,402円改定見送り官民較差 0.01% 39円月例給与,一時金とも改定見送り。国立大学法人化に伴う教育職俸給表の改廃,義務教育等教員特別手当等廃止の勧告。寒冷地手当見直し勧告-支給地域44%指定解除,支給額最高で扶養有230,200円が131,900円へ。給与構造見直しで報告-地域の官民較差を考慮して俸給表水準引下げ。地域手当新設,級構成の再編や査定昇給制度導入の提言。官民比較方法の見直し提言。〃○春闘期・人勧期とも「公務員給与水準の維持・改善」2005年8月15日400,967円本年の給与改定(2005年4月1日から)△0.36% △1,389円○全俸給表の一律0.3%引下げ。差額精算は12月期の期末手当で官民較差相当分の制度調整。0.05月勤勉手当増。扶養手当配偶者500円引下げ13,000円に。〃○春闘期・人勧期とも「公務員給与水準の維持・改善」○俸給表を引下げる地域給与見直し反対○評価制度の整備なき拙速な勤務実績反映の給与制度見直し反対給与構造見直しにより俸給表引下げ (2006年4月1日から)平均△4.8%○給与構造見直し・俸給表の平均4.8%引下げ・級の統廃合,号俸4分割・延長・昇級時の号俸決定方法見直し・地域手当,広域異動手当新設・勤務実績の給与への反映 査定昇給導入(管理職2006年4月,一般職員 先送り) 勤勉手当の実績反映拡大・実施時期-2006年4月1日から2011年までの5年間で段階的に制度改正・現給保障年次 人事院勧告の概要実施時期国会での主な決定内容公務員連絡会統一要求勧告月日平均基準内給与平均アップ率・額主な改正点鹿教組戦後史-結成から「3.11」

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