鹿教祖戦後史-結成から3.11

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―435―年次 人事院勧告の概要実施時期国会での主な決定内容勧告月日平均基準内給与平均アップ率・額主な改正点1995年8月1日373,897円0.90％ 3,097円中堅層重視の改善。初任給Ⅰ種改定据え置き。扶養手当の教育加算2,500円に。新幹線等通勤の特例2万円上限で支給。単身赴任留守家族に2分の1の住居手当支給。俸給の調整額各職務の級の中位号俸の3％相当に定額化。寒冷地手当の見直し報告で言及。給与制度の中長期的見直しに言及。4月勧告遡り＜春闘期＞ ・5.0％　18,000円 ・官民比較方法の　抜本改善 ＜人勧期＞ ・1.0％　3,400円 ・官民対応関係の　改善1996年8月1日381,922円0.95％ 3,336円中堅層重視の改善。扶養手当の教育加算500円増。通勤手当の全額支給限度5,000円増。筑波移転手当廃止。寒冷地手当引下げ。1号上位昇格に対応して教育職俸給表等の号俸カット。研究活性化のため研究員調整手当の新設，任期付任用制導入。ボランティア休暇導入提言。高齢者雇用制度の骨格提示。中長期的給与制度の検討，人事管理システムの見直し提言。4月〃＜春闘期＞ ・5.0％　18,000円 ・官民比較方法の　抜本改善 ＜人勧期＞ ・1.1％　3,800円 ・官民対応関係の　改善1997年8月4日389,644円1.02％ 3,632円中堅層重視の改善。扶養手当の教育加算1,000円増。扶養でない配偶者有の場合の1人目6,500円に。特地勤務手当1/2を定額化，準特地引上げ。一時金0.05月増（管理職は期末0.4月を勤勉に，指定職期末手当改定)，勤勉手当の成績率拡大。高齢者雇用制度に言及。Ⅱ・Ⅲ種採用職員の登用。天下り規制強化。4月指定職は1年間実施見送り 一般幟は勧告通り実施＜春闘期＞ ・3.5％　13,000円 ＜人勧期＞ ・1.2％　4,200円 ・官民対応関係の　見直し1998年8月12日398,402円0.76％ 2,785円中堅層重視の改善。扶養手当の教育加算1,000円増。宿日直，単身赴任手当全面改定。昇給停止年齢を55歳に引下げ。超勤上限目安時間360時間。Ⅱ・Ⅱ種登用，早期退職慣行見直しを提言。4月勧告通り＜春闘期＞ ・4％　15,000円 ＜人勧期＞ ・1.0％　3,600円 ・官民対応関係の　見直し1999年8月11日405,802円官民較差0.28％ 1,054円改定0.28％ 1,034円中堅層重視の俸給表改善，10・11級，指定職は改定見送り。宿日直手当引上げ。一時金（期末）0.3月削減。基準日に育休の職員に一時金支給。福祉職俸給表新設。給与制度改善の検討提言。公務員倫理確立，能力評価の研究開始提言。4月〃＜春闘期＞ ・1.0％　3,700円 ＜人勧期＞ ・率・額要求見送り2000年8月15日411,401円官民較差0.12％ 447円改定0.12％ 434円俸給表改定見送り，扶養手当の子等のうち2人目まで5,500円を6,000円に， 3人目以降2,000円を3,000円に引上げ。調整手当の見直し報告。一時金4.95月を0.2月減で4.75月に（12月期の期末0.15月減，勤勉0.05月減)。俸給体系の見直し，能力・適性を重視した人事管理提言。任期付職員の採用等に関する意見の申出。4月〃＜春闘期＞ ・1.0％　3,800円 ＜人勧期＞ ・率・額要求見送り2001年8月8日415,078円0.08％ 313円俸給表改定見送り。暫定的な一時金として3月に原則一人当り3,756円支給。一時金4.75月を0.05月減で4.7月に（12月期の期末手当0.05月減で1.55月に)。民調・地域配分見直しを報告。両立支援策についての意見の申出・勧告（育休：1歳未満までを3歳未満まで延長，介護休暇期間を3月以内から 6月以内に延長)。4月〃＜春闘期＞ ・1.0％　3,800円 ＜人勧期＞ ・率・額要求見送り年次 人事院勧告の概要実施時期国会での主な決定内容公務員連絡会統一要求勧告月日平均基準内給与平均アップ率・額主な改正点

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