鹿教祖戦後史-結成から3.11
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―434―年次 人事院勧告の概要実施時期国会での主な決定内容勧告月日平均基準内給与平均アップ率・額主な改正点1987年8月6日276,818円1.47% 3,985円通勤手当・住居手当・医師初任給調整手当改善,超過勤務手当の時間当り単価を改善(44時間から42時間の計算へ),4週6休制の本格実施を勧告,閉庁を「報告」 で提言4月勧告通り1988年8月4日296,556円2.35% 6,470円扶養手当・住居手当・医師初任給調整手当改善,寒冷地手当の加算額引下げ,閉庁の実施に伴う勤務時間制度の改定,完全週休2日制「速やか」に実施を提言4月〃1989年8月4日304,534円3.11% 8,777円通勤手当の大幅改定(交通用具含む),単身赴任手当の新設勧告。調整手当の見直「報告」で提言。交替制職員の40時間制の試行の準備「報告」で提言。期末・勤勉手当各0.1月増4月〃年次 人事院勧告の概要実施時期国会での主な決定内容公務員連絡会統一要求勧告月日平均基準内給与平均アップ率・額主な改正点1990年8月7日315,057円3.67% 10,728円初任給Ⅱ・Ⅲ種1号アップと大幅改定。住居手当改定。一時金5.35月に増額するも,職務段階別加算制度(最高20%)導入。「報告」で夏季休暇(3日)新設。4月勧告遡り・9.6%以上 28,000円以上(3団体統一)1991年8月7日327,647円3.71% 11,244円初任給,若・中堅層重点改善。昇格制度改善。「中央省庁職員優遇策」勧告。官民給与比較方法の改善示唆。扶養・通勤手当改定。完全週休2日制勧告。一時金5.45月に増額。4月〃・9.2% 28,000円(3団体統一)1992年8月7日342,633円2.87% 9,072円初任給・若年層重点改善。扶養手当子等の支給年齢22歳に。住居・通勤手当の交通用具使用者改善。調整手当東京都区部に2%アップ,10%支給の8地域6%に切下げ。官民対応関係の一部変更。フレックスタイム制導入。勤務時間法制整備提言。高齢対策の検討継続に言及。4月〃・8.0%  25,000円 ・官民比較方法の 抜本改善1993年8月3日354,994円1.92% 6,286円中堅層重視の改善。扶養手当子等3人目以下改善。高校・大学等の扶養者に特別上積み。住居手当2分の1加算アップ。単身赴任手当加算額増額。一時金0.15月削減で年間5.30月に。中途採用者の初任給基準改善。官民対応関係の一部改善。休日代休・介護休暇の必要性報告。高齢対策について再任用制度・短時間勤務制度の検討に言及。4月〃<春闘期> ・7.0% 23,000円・官民比較方法の 抜本改善 <人勧期> ・2.0% 6,500円 ・官民比較方法の 抜本改善1994年8月2日365,379円1.18% 3,975円中堅層重視の改善。扶養手当の高校・大学の子の加算額1,000円引上げ。宿日直手当改善。一時金12月期末手当0.1月減で年間5.20月に。年休の繰越日数20日に改善。4月〃<春闘期> ・6.0% 20,000円 ・官民比較方法の 抜本改善<人勧期> ・1.3% 4,400円 ・官民比較方法の 抜本改善鹿教組戦後史-結成から「3.11」

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