鹿教祖戦後史-結成から3.11

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―389―鹿　　教　　組　　等組織・教研等賃金・権利等労働･市民運動･県政等20　鹿教協，県教委と’06年度教育予算要求書に対する回答交渉（福利厚生課・学校教育課・学校施設課・保健体育課）24　県公労，’06地域給与・給与構造見直しに関する県総務部長交渉　　’05.12.10に「これまでの確定交渉の歴史的重みを受け止めた上での提案」と「確定交渉をまとめあげるための誠意ある態度」要求したが,「これまでの県公労の経過は尊重するが，制度が変わるからできないものはできない」「まず，制度そのものの枠組みを決定してからでなければ，その後のことは検討できない」と主張し，まったくのゼロ回答を譲ろうとしなかった。　　’06.1.25交渉でも断続的に交渉を重ねたが,「査定昇給のA，B評価の人員分布率をどうするかを検討する」ということ以外は，前回までとまったく変わらない。4回目の交渉に至って県公労は，「査定昇給制度」や「主査新4級格付」など課題を焦点化し再検討を求めた。　　その結果,「勤務実績の給与への反映については，県公労との協議が整うまでは実施しないこと」「離島へき地特昇の廃止に伴っては，現在離島勤務の方に離島勤務年数に応じて一定の措置を講じること」「育児休業復職時の復元措置については国に準じて復職時調整を行うこと。また，新たな制度により復職後のメリットがなくなってしまう方については，育休取得期間に応じて一定の措置を講じること」「’06年度から’09年度までの聞の昇給幅の1号級抑制については，若年層にも配慮する観点からは行わないこと」など，歩み寄る回答をした。しかし，最重要課題であった「職務の級の見直し」については当初提案どおりであったことから，県公労は，とりわけ新制度のもとではできないとされた主査4級格付けを強く求めたが，その姿勢は変わらず,「今後何らかの水準改善に向けた努力をするのかしないのか」と県公労議長が県当局の姿勢を質し，総務部長より「これまでの確定交渉においても，県公労の話を聞きながら県当局としても努めてきた。これからもその姿勢に変わりはない」との回答を得て，’06.1.26の15時過ぎに’05確定交渉は終了した。

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