鹿教祖戦後史-結成から3.11

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―36―年月内外情勢教育･日教組1951825　インド，対日講和不参加決定9１　米，豪，ニュージーランド，アンザス条約調印１　平和国民大会（靖国神社）約１万人参加，後デモ４　サンフランシスコ対日講和会議，講和条約49カ国調印８　日米安全保障条約調印18　周恩来，中国不参加の対日講和条約は非合法，無効と声明22　総評，社会党に講和，安保両条約の批准にあたり全党一致して反対投票を行うよう申し入れ1016　共産党，’51年綱領を採択（火炎ビン闘争など始まる）24　社会党臨時大会（浅草）両条約批准賛否で激論，左右に分裂26　対日講和，安保両条約衆院通過，講和賛成301，反対41，安保賛成289，反対71８　日教組第21回中央委員会，定時退庁，賜暇戦術実施決定，サンフランシスコ条約批准反対決議20　総評主催，生活危機突破，労働法改悪反対労働者総決起大会（芝公園）30　日教組代表，給与ベース改定・人員整理反対で文相に会見を求め，文部省に座り込み11６　総評，団体等規制令，ゼネスト禁止法反対で非常事態宣言18　参院，講和・安保両条約承認１　官公労約7000人，行政整理反対・ベース改訂要求デモ３　教育防衛大会（教育会館）教育行政の確立・教育制度改悪反対等決議６　日教組，行政整理反対，給与問題で首相官邸座り込み７　５者協議会（日教組・自治労協・都市交通・全水連・都労連）地公労協議会結成10　日教組第１次全国教研大会（日光）（～12日） 3000人参加14　文部省「国民道徳実践要領」を発表16　政令（改正）諮問委員会，教育制度改革（教委の任命制・単一審議機関の設置・教科書は検定を原則とするが，種々の特色ある教科書を国で作るなど）答申案決定17　総評系組合，両条約反対で参院にデモ22　教育学者14人,（海後宗臣など）教育制度答申案に反対の意見書を発表27　参議院で文相「国民教育実践要領」を白紙に戻すと発表1215　平和推進会議「再軍備反対生活防衛国民大会」24　吉田首相，ダレス宛書簡で台湾政府（国府）との講和を確約30　マーシャル＝プラン終了（総額120億ドル支出)１　日教組,「教育評論」創刊26　日教組第22回中央委員会，16,800円ベース要求を決定（～28日）鹿教組戦後史－結成から「3.11」（1951年）

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