鹿教祖戦後史-結成から3.11
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―334―年月内外情勢教育・日教組19999101 国際協力銀行,日本政策投資銀行,国民生活金融公庫発足  「金融ビッグバン」の一環として株式売買委託手数料完全自由化,銀行の証券子会社の株式関連業務全面解禁4 小渕首相,小沢一郎自由党党首,神崎武法公明党代表が自自公3党の連立政権樹立で合意5 小渕第2次改造内閣発足,文相に中曽根弘文22 政府の青少年健全育成推進要綱に「児童虐待対策」へのとりくみを明記4 原水禁など東海村の臨界事故で抗議と要請19 日教組中央委で学校選択自由化に反対の方針など決定1110 米が8回目の未臨界核実験19 政府,国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)の要請で東ティモール避難民支援のため自衛隊輸送部隊の派遣を決定22 沖縄県,普天間基地移設候補に名護市辺野古地先と決定− 中学校教科書で2社が「従軍慰安婦」の表記から「従軍」を削除する訂正申請したことが判明11 沖縄・普天間基地の県内移設に反対の要請19 教育改革キャンペーン全国一斉行動20 子どもの権利条約(国連採択10周年)各地で記念行事22 日教組と韓国全国教職員労働組合が教育フォーラムを開催(ソウル市,~23日)30 国立大学の独立行政法人化に反対する要請署名121 改正労働者派遣法施行。派遣対象業務を原則自由化14 民事再生法成立。和議法に代わる再建型倒産処理手続きを定める  ’00.4.1施行16 中教審が「初等教育と高等教育との接続の改善」を答申。東京と教委が教員人事考課制度の’00年度導入を決定21 マカオ,ポルトガルから中国に返還,31 エリツイン・ロシア大統領辞任。プーチン首相,大統領代行に就任3 年金改悪法成立阻止へ連合が国会前で「怒りの座りこみ」,義務教育費国庫負担制度堅持,学校事務職員制度確立,栄養教諭実現へ総決起集会。7 「30人以下学級の早期実現」を求める請願署名の第2次分を両院議長あて提出,総計で619万2612人16 東京都教委,教職員の業績を5段階に評価し人事や昇給に反映させる人事考課制度を’00年度から導入する規則を決定鹿教組戦後史-結成から「3.11」(1999年)

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