鹿教祖戦後史-結成から3.11

24/466

―22―年月内外情勢教育･日教組194923７　米ドッジ公使，経済安定政策（ドッジライン）明示23　GHQ，組合専従者への給料支払停止を指令２　全国教育長会議，６・３制予算の確保，教育財政の独立を決議５　大学法対策全国協議会結成15　民主諸団体，文部省編「民主主義」の責任者告発21　日教組，教育の危機を国民に訴える声明発表　4４　北大西洋条約機構（NATO）成立23　GHQ，１ドル360円の単一為替レート設定１　検定教科書使用開始４　団体等規制令公布施行８　教育予算獲得人民大会（皇居前）約３万人11　機関紙「日教組教育新聞」刊行530　東京都公安条例反対デモ，橋本金二（東交）殺さる　　政府，行政職員定員法の成立で26万人整理を確定31　行政機関職員定員法公布　　(28万5千人余りの人員整理）１　第20回メーデー４　児童白書発表20　日教組第５回定期大会（飯坂）全官公庁と統一闘争　　最賃16歳5,000円（手当）　　危機突破15,000円要求20　公務員の組合活動制限，専従者無給の人事院規則施行31　文部省設置法・教育職員免許法・国立学校設置法（新大学の規定）公布618　独占禁止法改正公布10　新制国立大学発足　　社会教育法公布11　文部省「教育基本法第８条の解釈について」通達13　埼玉教委，フォックス博士の提案に従い「学校の政治活動に関する通達」を指示20　文部省，教員の政治活動の限界についての見解発表22　日教組，教員整理と政治活動不当弾圧反対闘争を指令　7４　国鉄第１次首切37000人発表５　下山事件13　国鉄第２次首切62000人発表15　三鷹事件19　CIE顧問イールズ，新潟大学で共産主義教授追放勧告を演説（イールズ声明）６　全官公庁，共同防衛宣言817　松川事件26　シャープ使節団，税制改革勧告案発表　　（直接税中心主義，資本蓄積のための減税，地方税制の再編など）２　日教組主催，平和問題討論会中央大会（教育会館）（～３日）18　南原東大学長，イールズ声明に反対の談話発表鹿教組戦後史－結成から「3.11」（1949年）

※このページを正しく表示するにはFlashPlayer10.2以上が必要です