鹿教祖戦後史-結成から3.11

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―228―年月内外情勢教育･日教組19826　　　　　7　　　　２　自民党，スパイ防止法第２次案発表３　臨調会長，大蔵大臣との会談で，公務員賃金抑制，人事院勧告見送りを要望10　国連軍縮特別総会，東西対立のため,「包括的軍縮計画」の合意なしのまま閉幕23　防衛予算対GNP比１％突破30　第２臨調，第３次（基本）答申９　公務員共闘，中央動員を背景に人事院交渉(～10)12　文部省,「教員等の給与改善について」人事院に要望書提出14　民主教育をすすめる国民連合，各県代表者会14　日教組，独自課題(差別一等級問題，学校事務職員·幼稚園教員の賃金改善など)で人事院交渉20　中国·人民日報，日本の教科書検定を公式批判沖縄タイムズなど，沖縄戦での日本軍による県民虐殺記述削除でキャンペーン，抗議運動起こる23　小川文相，日教組槇枝委員長との会談で｢教科書問題は内政問題｣と発言｡松野国土庁長官｢内政干渉｣発言23　日教組，’83年度教育予算要求書を提出　　朝鮮民主主義人民共和国労働党機関紙「労働新聞｣，初めて日本の教科書検定問題を論評26　中国政府，教科書検定問題で正式に抗議，記述訂正を日本政府に申入れ。外交問題に発展27　日教組・公務員共闘，人事院総裁交渉27　韓国政府，閣議で「日本の教科書の誠意ある訂正待つ」「憂慮すべき事態」との見解表明28　日本政府，北京大使館を通じて「日中共同声明の精神順守」と伝達29　公務員共闘，第２波中央行動29　文部省，中国大使に日本の教科書検定制度を説明。韓国｢大韓老人会｣ソウルで抗議集会とデモ。民衆の抗議行動激化｡(韓国大使館への説明は７月30日)30　日教組，’83年度教育予算要求中央行動　　8　　11　自民党憲法調査会総括小委員会，改憲案中間報告18　北炭夕張閉山，全員解雇24　公職選挙法改正公布（参議院全国区に拘束名簿式比例代表制導入）１　中国，教科書問題での文部省の態度を遺憾とし，小川文相の９月訪中を拒否３　韓国政府，教科書問題で「具体的な是正策を求める」と公式に抗議６　人事院勧告。4.58％，一時金の支給日繰り上げ，公務員制度の総合的見直し８　日本政府高官（外務・文部両省の局長）が訪中，韓国は受け入れ拒否。東南アジア諸国の民衆，マスコミが日本の教科書問題を批判９　桜内外相，衆議院外務委で教科書再修正を示唆10　小川文相，外相の見解に反対意見を表明。外相，再度，再修正の必要性を強調11　韓国，閣議で「日本の公式回答無ければ，一段と高い外交措置をとる」と確認12　外相,「戦争責任についての基本認識が，教育に反映できず残念」との外相見解を，韓国大使館を通じ韓国政府に伝達14　外務・文部両省，個別に幹部会議，文相が教科書問題の打開を指示。日本の学者・文化人８人，「侵略の反省を明確にすべきだ」と声明。15　宮沢官房長官，政府見解として「アジア諸国との友好・親善をすすめる上で，中国・韓国等の批判に充分耳を傾け，政府の責任で是正する」等４項目を談話の形で発表鹿教組戦後史－結成から「3.11」（1982年）

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